投資信託

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NISA(少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • 日本にお住まいで、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方(1月2日が誕生日で20歳になる方を含む)が開設できます。
  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 1年単位で金融機関を変更することもできますが、NISA口座内の残高を他の金融機関へ移すことはできません。
  • 三井住友信託銀行で開設するNISA口座では三井住友信託銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。
  • 上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
  • 税務署へ申請事項を提出し、税務署から非課税適用確認書の交付を受けて、NISA口座が開設されますが、税務署での確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当社でNISA口座が開設できない可能性があります。
  • 非課税枠は年間120万円であり、NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、NISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成されます。うち課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
  • 日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの方(1月2日が誕生日で20歳になる方は含まれません)が開設できます。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • 三井住友信託銀行で開設するジュニアNISA口座では三井住友信託銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
  • 税務署へ申請事項を提出し、税務署から未成年者非課税適用確認書の交付を受けて、ジュニアNISA口座が開設されますが、税務署での確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当社でジュニアNISA口座が開設できない可能性があります。
  • 非課税枠は年間80万円であり、非課税扱いの未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税扱いの未成年者口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
    公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、非課税扱いの未成年者口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出しが可能です)。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

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