「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組み

近年、犯罪組織が不正に得た資金を複数の金融機関で転々とさせ、正当に得た資金に見せかける行為（マネー・ローンダリング（資金洗浄））や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為（テロ資金供与）が発生しており、国際的に対応強化が求められています。

これらの防止のため、当社を含む金融機関は管理態勢を強化し健全な金融システムの維持に取り組んでいます。その一環として、新規のお客さまに加え、既にお取引いただいているお客さまについても、お取引の内容や状況等に応じてお取引目的等を定期的に確認させていただいております。

この取り組みならびにお届け事項は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で確認が求められている事項に加え、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ対応をさせていただいております。

お客さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまの氏名・住所・生年月日・職業・お取引目的等について確認をさせていただいております。詳しくはお取引時の確認についてをご覧ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、既にお取引いただいているお客さまにお取引目的等を郵送にて確認させていただいております。内容についてはお取引目的等の届出に関するお願いをご覧ください。

以下の郵送物がお手元に届きましたら、記載のお届出期限までに届出をお願い申し上げます。なお、ご記入いただいた情報は、当社が定める個人情報の利用目的に則って厳正に管理します（詳細は「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください）。

はがき（下記WEB回答フォームでの届出をお願いするもの）、届出書をお送りしております。

※以下の届出書は見本です。印刷してご使用いただくことはできません。

「お取引目的等届出書（個人のお客さま用）」

封書（下記WEB回答フォームでの届出をお願いするもの）をお送りしております。

※以下の届出書は見本です。印刷してご使用いただくことはできません。法人のお客さまはハガキのご送付はなく、封書のみとなります。

「お取引目的等届出書（法人のお客さま）」

お取引目的等届出書に関するよくあるご質問はこちら

お届出の住所・氏名・電話番号に変更があった場合はすみやかにご連絡ください。住所変更のお手続きはこちらからお願いいたします（法人のお客さまはお取引店にご連絡をお願いいたします）。
当社からお送りした郵送物が返送された場合、お客さまへお電話もしくはショートメッセージ（SMS）、電子メール、インターネットバンキングのお知らせ表示等によりご連絡させていただく場合がございます^※。

※ショートメッセージ（SMS）でのご案内内容はこちらを、電子メールのご案内内容はこちらをご覧ください。

お客さま情報の更新に応じていただけない場合は、約款に記載の以下特約に基づきお取引の全部または一部について制限等をさせていただく場合がございます。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る特約

当社では金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、在留カードをお持ちのお客さまには口座開設時、在留資格および在留期間（満了日）を確認させていただいております。

また、既に当社にお口座をお持ちのお客さまにつきましても、銀行窓口や郵送等により在留資格および在留期間（満了日）を確認させていただいております。在留資格・在留期間（満了日）を更新した場合は、在留カード等、更新後の在留資格・在留期間（満了日）が確認できる書類をご提示ください。

在留資格・在留期間（満了日）の確認に応じていただけないまま在留期間（満了日）が到来した場合や、在留資格・在留期間（満了日）が確認できる書類の提示に応じていただけない場合は、約款に記載の以下特約に基づきお取引の全部または一部について制限等をさせていただく場合がございます。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る特約

外国政府等において重要な公的地位にある方等（外国PEPs）とのお取引に際しては、既に本人特定事項の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設を行う場合には、再度確認が必要になります。また、200万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産および収入の状況について書類（源泉徴収票、預貯金通帳等）をもって確認させていただきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

お取引の際に、法人の実質的支配者（大口株主等）に該当する個人の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

詳しくは法人の実質的支配者（大口株主等）の確認方法をご覧ください。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る特約において定める以下の項目に該当する場合、お取引の制限をさせていただく場合がございます。