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(ただし、祝日および12/31〜1/3を除く)

上手に活用しませんか?「個人型確定拠出年金」(個人型DC)愛称 iDeCo[イデコ]

※DCとはDefined Contribution pension planの略称で、「確定拠出年金」を意味します。
「iDeCo」(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称で、英語表記のIndividual-type Defined Contribution pension planの頭文字をとったものです。

2017年1月から、加入できる人が拡大

公務員、専業主婦(夫)の方を含め、
原則60歳未満のすべての方が確定拠出年金をご利用できるようになりました。

詳しくはこちら

企業年金(※1)に加入してない会社員、自営業の方に加えて、
2017年1月から新たに、企業年金に加入している会社員、
公務員、専業主婦(夫)
の方も掛金をかけられるようになりました。

(※1)企業年金とは厚生年金基金、確定給付企業年金です。
(※2)個人型DC掛金と付加保険料および、国民年金基金掛金の合算です。

  • 掛金は最低5千円から千円単位で上記上限まで、ご希望の金額を設定できます。
  • 国民年金保険の払込免除を受けている場合、住民票を除票して海外に居住する場合等、掛金をかけられない場合があります。詳細については、コールサービス(0800-1233-401)にお問い合わせください。

◆ 企業型確定拠出年金に加入している方の個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入について
企業型確定拠出年金に加入している方が一定の条件を満たせば個人型確定拠出年金(iDeCo)にも加入することができます。その場合、企業型確定拠出年金のみに加入している方は20,000円、企業型確定拠出年金に加えて、厚生年金基金や確定給付企業年金にも加入している方は12,000円が掛金限度額になります。

一定の条件とは、以下の2点です。企業型確定拠出年金の規約については、お勤めの企業のご担当者様にご確認ください。

  • ・企業型確定拠出年金において個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる規約となっていること。
  • ・企業型確定拠出年金において、マッチング拠出(加入者拠出)ができる規約となっていないこと。
詳細を閉じる

◆ 60歳未満で退職された方の資産移換について
企業型確定拠出年金に加入されていた方が、60歳未満でご退職された場合は、確定拠出年金資産を移す(「移換」と言います)手続きが原則必要です。
60歳未満でご退職された方のお手続きはこちら

個人型DC(iDeCo)の3つの税制優遇

  • 掛金を出すとき 全額所得控除。所得税・住民税が軽減されます。
  • 運用するとき 運用益は非課税。一般の金融商品に比べて有利に運用できます。
  • 給付を受けるとき 所得控除の対象。退職所得控除・公的年金等控除が適用されます。
詳しくはこちら

掛金を出すとき

支払われた掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

毎月1万円を30年間積み立てた場合…

30年間の継続で総額108万円の税軽減

※課税所得が400万円、所得税および復興特別所得税の合計税率を20.42%、住民税10%として試算。
 なお、課税所得がない場合、所得控除によるメリットは発生しません。

運用するとき

何度、運用商品の預替(スイッチング)を行っても、運用益に対して税金はかかりません。

毎月1万円を30年間積み立てて利率3.0%で運用した場合…

総額54万円の税軽減
  • ※1年複利で計算。
  • ※事務費などは考慮していません。
  • ※例は1年複利で運用したものと仮定して計算、万円未満四捨五入、手数料率、事務費等は考慮していません。
    なお運用収益に対する課税は一律20%の前提としています。各種数値は、一定条件において算出された参考値であり、将来および運用の成果等を約束するものではありません。

給付を受け取るとき

一時金で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が適用され、退職所得控除額を超えた金額の1/2に対して課税されます。年金で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

詳細を閉じる
セカンドライフに向けた資金を毎月コツコツ、税制優遇を受けながらつくっていきましょう!

三井住友信託個人型DCプランの特長

多くの加入者様、企業様にご活用をいただいている実績あるサービスをご提供 三井住友信託銀行の受託実績は、業界トップクラス

DC加入者の5人に1人 は三井住友信託銀行(企業型を含む)

中途退職により、企業型から個人型に移られる方も、今までと同様のコールセンター、
WEBサービスをご利用いただけますので安心です。

*出所:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 2002年3月末〜2016年3月末」・2016年3月末時点の加入者数から三井住友信託銀行作成

ご提供する特長的なサービス

  • WEBサービス DC以外の残高も一体で管理可能

    DCのみならず、ライフプランの実践に必要なお金にまつわる様々な情報をご提供。
    DC以外の資産残高も一体で管理できます。

  • コールサービス 年金専門コンサルティング

    確定拠出年金の専門オペレーターが、お客さまの知識・ご経験にあわせて、幅広い内容について丁寧に分かりやすくご案内。お一人お一人にあったコンサルティングサービスをご提供します。

  • 商品ラインアップ 豊富な商品ラインアップ

    さまざまなニーズにお応えする定期預金・保険商品・投資信託で構成される合計21種類の幅広く豊富な商品ラインアップをご用意。

  • 運用商品一覧/手数料
  • 手続きの流れ
  • よくあるご質問

運用商品一覧

さまざまなニーズにお応えできる、豊富な商品ラインアップ。専門能力の高い専任スタッフが、年金運用の視野に立った中立的な商品評価・選定を行った上でラインアップしています。

さらに詳しく

元本確保型の運用商品

定期預金

商品名 提供会社
三井住友信託DC変動定期5年 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託DC固定定期5年

保険商品

商品名 提供会社
三井住友海上・積立傷害保険(5年) 三井住友海上火災保険株式会社

元本確保型以外の運用商品(投資信託)

パッシブ運用

商品名 投資対象 運用会社
DC日本株式
インデックス・オープン
日本株式 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
DC・ダイワ・ストック
インデックス225
大和証券投資信託委託株式会社
DC日本債券
インデックス・オープンS
日本債券 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
DC外国株式
インデックス・オープン
外国株式
DC外国債券
インデックス・オープン
外国債券
DC新興国株式
インデックスオープン
新興国株式
DC新興国債券
インデックスオープン
新興国債券
DCマイセレクション25 バランス
DCマイセレクション50
DCマイセレクション75
DC世界経済インデックスファンド

アクティブ運用

商品名 投資対象 運用会社
DCリサーチ・グロースファンド 日本株式 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
DCファンダメンタル・
バリューファンド
大和住銀DC日本株式ファンド 大和住銀投信投資顧問株式会社
DCグッドカンパニー 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
シュローダーDCアクティブ
日本株式
シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社
三井住友・ライフビュー・
日本株式ファンド
三井住友
アセットマネジメント株式会社
ABグローバル・グロース・
オポチュニティーズ(年金向け)
外国株式 アライアンス・バーンスタイン
株式会社

※上記商品一覧は、三井住友信託銀行が運営管理機関として、三井住友信託個人型DCプランN向けに選定・提示している商品です。
 ご不明な点は、三井住友信託DCコールサービス(0800-1233-401)までお問い合わせください。

手数料について

三井住友信託個人型DCプランNの手数料は以下のとおりです。

加入者
(拠出者)
運用指図者 年金受給者 給付時 還付時※2
加入手数料
(国民年金基金連合会)
初回のみ2,777円 ※1 - - -
手数料 毎月492円
(年間5,904円)
毎月389円
(年間4,668円)
毎月497円
(年間5,964円)
432円 1,461円

国民年金
基金連合会
103円
(年間1,236円)
- - - 1,029円
運営管理機関 324円
(年間3,888円)
324円
(年間3,888円)
432円
(年間5,184円)
- -
事務委託先
金融機関
65円
(年間780円)
65円
(年間780円)
65円
(年間780円)
432円 432円
支払方法 毎月の拠出金から
控除
前年分を資産残高
から毎年3月末に
控除
給付金から
控除
給付金から
控除
還付金から
控除

※1.加入手数料は、加入者の場合は初回の掛金引落か移換金入金のどちらか早い方から控除します。運用指図者の場合は移換金から控除します。
※2.還付とは納付された掛金が、@国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出された時、A加入者の資格を有しないものが拠出をした時、
  B法令及び個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出をした時等に、当該掛金に相当する額を加入者等へ返還することをいいます。
(注)上記手数料は消費税を含めた金額です。(本資料は2017年1月時点の法令・情報等に基づき作成しています。)
上記の費用の他、運用商品の解約や保有等に伴う費用がかかることがあります。(例:投資信託における信託財産留保額、信託報酬)

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手続きの流れについて

三井住友信託個人型DCプランNのお申し込みの流れは以下のとおりになります。
三井住友信託個人型DCプランNは、三井住友海上火災保険鰍受付金融機関としています。

手続きの流れ

※企業型確定拠出年金から移喚する場合、申込書類ご返送後、企業型確定拠出年金での保有商品はいったん売却され、その金額をもとに個人型確定拠出年金の商品を購入します。

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よくあるご質問

個人型確定拠出年金(iDeCo)についてよくあるご質問をまとめました。

確定拠出年金制度について

そもそも、確定拠出年金制度とは?
確定拠出年金制度は、老後の資金準備のために大きな役割を担う加入者が主役の年金制度です。
税制優遇を活用しながら、セカンドライフに向けた資産形成を行うことができます。
詳細はこちらをご参照ください。
いつでも引き出しできますか?
原則、60歳まで引き出しはできません。受取は60歳から70歳までの任意の時期に、一時金・年金・併給から選択できます。ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受取を開始できる年齢が61歳以降(最大65歳)となります。

個人型確定拠出年金制度について

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になれますか?
原則として60歳未満のすべての方が確定拠出年金の加入者になれますが、企業型の確定拠出年金制度に加入している場合など、制約がある場合がございます。ご不明な場合、三井住友信託確定拠出年金コールサービス(0800-1233-401)にお気軽にご相談ください。
掛金額を変更したり止めたりすることはできますか?
年度(4月〜翌3月)に1回のみ掛金額の変更ができます。掛金の停止も可能です、再開するときは改めて「加入の申出」をいただきます。
手数料はかかりますか?
掛金をかけてなくても年間5〜6,000円程度の手数料がかかります。
企業型の確定拠出年金制度に加入していましたが、手続き期限はありますか?
企業型確定拠出年金制度に加入されていた方が60歳未満でご退職になると、現在ご加入の企業型確定拠出年金の加入者でなくなるため、ご退職後の立場等に応じて確定拠出年金の手続き(移換手続き)をご自身で期限内(加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内)に完了することが原則必要です。
加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に他の確定拠出年金への資産移換手続きまたは脱退一時金の受給手続きが完了していない場合、自動的に資産は売却され、国民年金基金連合会に移換(自動移換)されます。この場合、各種制約がある上、手数料も必要となります。
期限内に、老歳給付金の受給権が発生する方や、障害給付の受給要件を満たす方等につきましては、例外的にお受取りが可能です。
詳しくはコールサービス(0800-1233-401)にお問い合わせください。
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個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する詳しい資料・ご相談

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三井住友信託確定拠出年金コールサービス

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  • 本ページは、情報の提供を目的として作成しており、具体的な対応についてはお客様のご判断により行っていただくことになります。お客様のご判断によって行ったご対応の結果生じた損害につきましては、弊社は一切責任を負いません。
  • 本ページにおける弊社からの提案をお客様が採用されない場合であっても、弊社との他のお取引についてお客様が不利益な取扱いを受けることはありません。また、弊社は本ページにおける提案をお客様が採用されることをお客様との他のお取引の条件とすることはありません。
  • 本ページは、作成日において弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成したものであり、その情報の正確性・確実性について保証するものではありません。また、今後の金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が変更となる場合がございます。
  • 本ページは、法律・会計・税制上の助言をなすものではないため、法律・会計・税制上の取扱いについては各専門家にご確認くださいますようお願い申し上げます。
  • 本ページの数値は、一定の前提に基づく概算数値が含まれる場合があります。実際の適用に際しては正式な計算を行う必要があり、その場合の結果は差異が生じますのでご留意ください。また、シミュレーションやバックテスト等のデータ、運用実績やリスク・リターン等による商品分類図を含めた本ページの内容は、将来の運用成果の向上を保証するものではありません。
  • 本ページに係る一切の権利は、他社資料の引用部分を除いて三井住友信託銀行に属し、いかなる目的であれ本ページの一部または全部の無断での使用・複製は固くお断り致します。
  • 本ページの内容に関して疑問に思われる点、ご不明な点等がございましたら、弊社コールセンター等にご照会くださいますようお願い申し上げます。

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上手に活用しませんか?「個人型確定拠出年金」(個人型DC) 愛称 iDeCo[イデコ]

※DCとはDefined Contribution pension planの略称で、「確定拠出年金」を意味します。
「iDeCo」(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称で、英語表記のIndividual-type Defined Contribution pension planの頭文字をとったものです。

2017年1月から、加入できる人が拡大

公務員、専業主婦(夫)の方を含め、
原則60歳未満のすべての方が
確定拠出年金をご利用できる
ようになりました。

企業年金(※1)に加入してない会社員、自営業の方に加えて、2017年1月から新たに、企業年金に加入している会社員、公務員、専業主婦(夫)の方も掛金をかけられるようになりました。

(※1)企業年金とは厚生年金基金、確定給付企業年金です。
(※2)個人型DC掛金と付加保険料および、国民年金基金掛金の合算です。

  • 掛金は最低5千円から千円単位で上記上限まで、ご希望の金額を設定できます。
  • 国民年金保険の払込免除を受けている場合、住民票を除票して海外に居住する場合等、掛金をかけられない場合があります。詳細については、コールサービス(0800-1233-401)にお問い合わせください。

◆ 企業型確定拠出年金に加入している方の個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入について
企業型確定拠出年金に加入している方が一定の条件を満たせば個人型確定拠出年金(iDeCo)にも加入することができます。その場合、企業型確定拠出年金のみに加入している方は20,000円、企業型確定拠出年金に加えて、厚生年金基金や確定給付企業年金にも加入している方は12,000円が掛金限度額になります。

一定の条件とは、以下の2点です。企業型確定拠出年金の規約については、お勤めの企業のご担当者様にご確認ください。

  • ・企業型確定拠出年金において個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる規約となっていること。
  • ・企業型確定拠出年金において、マッチング拠出(加入者拠出)ができる規約となっていないこと。
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◆ 60歳未満で退職された方の資産移換について
企業型確定拠出年金に加入されていた方が、60歳未満でご退職された場合は、確定拠出年金資産を移す(「移換」と言います)手続きが原則必要です。60歳未満でご退職された方のお手続きはこちら

個人型DC(iDeCo)の3つの税制優遇

  • 掛金を出すとき 全額所得控除。所得税・住民税が軽減されます。
  • 運用するとき 運用益は非課税。一般の金融商品に比べて有利に運用できます。
  • 給付を受けるとき 所得控除の対象。退職所得控除・公的年金等控除が適用されます。

掛金を出すとき

支払われた掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

毎月1万円を30年間積み立てた場合…

30年間の継続で総額108万円の税軽減

※課税所得が400万円、所得税および復興特別所得税の合計税率を20.42%、住民税10%として試算。
なお、課税所得がない場合、所得控除によるメリットは発生しません。

運用するとき

何度、運用商品の預替(スイッチング)を行っても、運用益に対して税金はかかりません。

毎月1万円を30年間積み立てて利率3.0%で運用した場合…

総額54万円の税軽減

※1年複利で計算。

※事務費などは考慮していません。

※例は1年複利で運用したものと仮定して計算、万円未満四捨五入、手数料率、事務費等は考慮していません。
なお運用収益に対する課税は一律20%の前提としています。各種数値は、一定条件において算出された参考値であり、将来および運用の成果等を約束するものではありません。

給付を受け取るとき

一時金で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が適用され、退職所得控除額を超えた金額の1/2に対して課税されます。年金で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

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三井住友信託個人型DCプランの特長

多くの加入者様、企業様にご活用をいただいている実績あるサービスをご提供 三井住友信託銀行の受託実績は、業界トップクラス

DC加入者の5人に1人 は三井住友信託銀行(企業型を含む)

中途退職により、企業型から個人型に移られる方も、今までと同様のコールセンター、
WEBサービスをご利用いただけますので安心です。

*出所:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 2002年3月末〜2016年3月末」・2016年3月末時点の加入者数から三井住友信託銀行作成

ご提供する特長的なサービス

  • WEBサービス DC以外の残高も一体で管理可能

    DCのみならず、ライフプランの実践に必要なお金にまつわる様々な情報をご提供。DC以外の資産残高も一体で管理できます。

  • コールサービス 年金専門コンサルティング

    確定拠出年金の専門オペレーターが、お客さまの知識・ご経験にあわせて、幅広い内容について丁寧に分かりやすくご案内。お一人お一人にあったコンサルティングサービスをご提供します。

  • 商品ラインアップ 豊富な商品ラインアップ

    さまざまなニーズにお応えする定期預金・保険商品・投資信託で構成される合計21種類の幅広く豊富な商品ラインアップをご用意。

運用商品一覧

さまざまなニーズにお応えできる、豊富な商品ラインアップ。専門能力の高い専任スタッフが、年金運用の視野に立った中立的な商品評価・選定を行った上でラインアップしています。

さらに詳しく

元本確保型の運用商品

定期預金

商品名 提供会社
三井住友信託DC変動定期5年 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託DC固定定期5年

保険商品

商品名 提供会社
三井住友海上・
積立傷害保険(5年)
三井住友海上
火災保険株式会社

元本確保型以外の運用商品(投資信託)

パッシブ運用

商品名 投資対象 運用会社
DC日本株式
インデックス・オープン
日本株式 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
DC・ダイワ・
ストック
インデックス225
大和証券投資信託委託株式会社
DC日本債券
インデックス・
オープンS
日本債券 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
DC外国株式
インデックス・
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外国株式
DC外国債券
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外国債券
DC新興国株式
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新興国株式
DC新興国債券
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DCマイセレクション25 バランス
DCマイセレクション50
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DC世界経済インデックスファンド

アクティブ運用

商品名 投資対象 運用会社
DCリサーチ・グロースファンド 日本株式 三井住友トラスト・
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DCファンダメンタル・
バリューファンド
大和住銀DC日本株式ファンド 大和住銀投信投資顧問株式会社
DCグッドカンパニー 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社
シュローダーDCアクティブ
日本株式
シュローダー・インベストメント・
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日本株式ファンド
三井住友
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ABグローバル・グロース・
オポチュニティーズ(年金向け)
外国株式 アライアンス・バーンスタイン
株式会社

※上記商品一覧は、三井住友信託銀行が運営管理機関として、三井住友信託個人型DCプランN向けに選定・提示している商品です。
 ご不明な点は、三井住友信託DCコールサービス(0800-1233-401)までお問い合わせください。

手数料について

三井住友信託個人型DCプランNの手数料は以下のとおりです。

※1.加入手数料は、加入者の場合は初回の掛金引落か移換金入金のどちらか早い方から控除します。運用指図者の場合は移換金から控除します。
※2.還付とは納付された掛金が、@国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出された時、A加入者の資格を有しないものが拠出をした時、B法令及び個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出をした時等に、当該掛金に相当する額を加入者等へ返還することをいいます。
(注)上記手数料は消費税を含めた金額です。(本資料は2017年1月時点の法令・情報等に基づき作成しています。)
上記の費用の他、運用商品の解約や保有等に伴う費用がかかることがあります。(例:投資信託における信託財産留保額、信託報酬)

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手続きの流れについて

三井住友信託個人型DCプランNのお申し込みの流れは以下のとおりになります。
三井住友信託個人型DCプランNは、三井住友海上火災保険鰍受付金融機関としています。

手続きの流れ

※企業型確定拠出年金から移喚する場合、申込書類ご返送後、企業型確定拠出年金での保有商品はいったん売却され、その金額をもとに個人型確定拠出年金の商品を購入します。

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よくあるご質問

個人型確定拠出年金(iDeCo)についてよくあるご質問をまとめました。

確定拠出年金制度について

そもそも、確定拠出年金制度とは?
確定拠出年金制度は、老後の資金準備のために大きな役割を担う加入者が主役の年金制度です。
税制優遇を活用しながら、セカンドライフに向けた資産形成を行うことができます。
詳細はこちらをご参照ください。
いつでも引き出しできますか?
原則、60歳まで引き出しはできません。受取は60歳から70歳までの任意の時期に、一時金・年金・併給から選択できます。ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受取を開始できる年齢が61歳以降(最大65歳)となります。

個人型確定拠出年金制度について

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になれますか?
原則として60歳未満のすべての方が確定拠出年金の加入者になれますが、企業型の確定拠出年金制度に加入している場合など、制約がある場合がございます。ご不明な場合、三井住友信託確定拠出年金コールサービス(0800-1233-401)にお気軽にご相談ください。
掛金額を変更したり止めたりすることはできますか?
年度(4月〜翌3月)に1回のみ掛金額の変更ができます。掛金の停止も可能です、再開するときは改めて「加入の申出」をいただきます。
手数料はかかりますか?
掛金をかけてなくても年間5〜6,000円程度の手数料がかかります。
企業型の確定拠出年金制度に加入していましたが、手続き期限はありますか?
企業型確定拠出年金制度に加入されていた方が60歳未満でご退職になると、現在ご加入の企業型確定拠出年金の加入者でなくなるため、ご退職後の立場等に応じて確定拠出年金の手続き(移換手続き)をご自身で期限内(加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内)に完了することが原則必要です。
加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に他の確定拠出年金への資産移換手続きまたは脱退一時金の受給手続きが完了していない場合、自動的に資産は売却され、国民年金基金連合会に移換(自動移換)されます。この場合、各種制約がある上、手数料も必要となります。
期限内に、老歳給付金の受給権が発生する方や、障害給付の受給要件を満たす方等につきましては、例外的にお受取りが可能です。
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