スチュワードシップ活動
｢責任ある機関投資家｣の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、本コード）は、機関投資家が、建設的な「目的を持った対話」などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客（受益者）の中長期的なリターンの拡大を図る責任（スチュワードシップ責任）を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めたものです。三井住友信託銀行（以下、当社）は、2018年10月1日、資産運用機能を分割し、グループ関係会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に統合しました。当社は、今後も受託者としてスチュワードシップ責任を果たすために、本コードへの対応に関する公表事項を更新しました。
機関投資家は、建設的な「目的を持った対話」（以下、エンゲージメント）等を通じて、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長を促すことにより、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任（スチュワードシップ責任）を負っています。当社は、本コードの趣旨を踏まえ、運用を委託する運用機関（以下、運用機関）に対し、企業の状況の把握、エンゲージメント、受託資産に関する議決権行使（以下、議決権行使）などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことを求めると同時に、運用機関に対するモニタリングや議論を通じ、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの最大化を図ってまいります。
当社は「責任ある機関投資家」として、受託財産に関する議決権行使（以下、議決権行使）を重要なスチュワードシップ活動の一つと位置付け、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの最大化を図ることを、議決権行使の目的とします。
当社は2017年4月以降の株主総会における個別議案についての議決権行使結果を公表しています。また、運用機関に対して、議決権行使結果の公表を求めます。