| 原則1：方針の策定・公表 |
- 資産運用機能の分割、三井住友トラスト・アセットマネジメントへの統合にともない、運用を委託する運用機関のスチュワードシップ活動が当社の方針と整合性があるものになっているかモニタリングを行うと共に、当社の方針についても、必要に応じて見直しを行っています。
- 2020年3月には、金融庁の日本版スチュワードシップ・コードの再改訂・公表を受け、速やかに当社の取り組み方針を改定・公表しており、適切な対応を行っているものと考えております。
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| 原則2：利益相反管理 |
- 資産運用機能の分割、三井住友トラスト・アセットマネジメントへの統合により、グループ内の販売部門や法人部門からのエンゲージメント活動・議決権行使の独立性や透明性が高まったと考えています。
- また、主たる運用委託先となった三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、第三者委員会であるスチュワードシップ活動諮問委員会の答申に則り、利益相反管理の高度化を進めています。
- 加えて、グループレベルでは、三井住友トラスト・ホールディングスの設置する利益相反管理委員会等を通じて利益相反管理の適切性に関する監督を受けております。
- 現時点での対応は適切と考えておりますが、今後も利益相反管理の高度化を図ります。
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原則3：的確な把握
原則4：企業との対話 |
- 当社は運用を委託する運用機関に対して、投資先企業の経営実態や事業状況の適切な把握と中長期的な企業価値向上に資する実効的なエンゲージメントを求めています。
- また、運用機関（プロダクト）の選定・モニタリングにおいても、ESG課題への取り組み状況を確認し、運用機関（プロダクト）の評価に反映しています。
- 主たる運用委託先である三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、エンゲージメント先の対象拡大を進め東証一部の時価総額カバー率90％以上を達成（2018年3月）しています。さらにエンゲージメントの実効性を高める取り組みとして他の機関投資家との協働エンゲージメントも開始しています。
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| 原則5：議決権行使 |
- 2017年4月以降、議決権行使結果の全保有銘柄・全議案の個別開示を実施しています。
- 2018年10月の資産運用機能の分割以降は、運用機関に対して、当社の議決権行使の考え方を提示し、整合性のある議決権行使や情報開示を行うよう求めており、主たる運用委託先である三井住友トラスト・トラストアセットマネジメントを通じて詳細開示を継続しており、反対議案等が必要と考える議案については判断理由を公表しています。
- また、議決権行使ガイドラインについては、運用会社との議論等も通じて高度化に向けた取り組みを継続しており、現時点において適切な対応を行っていると考えています。
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| 原則6：顧客・受益者への報告 |
- 当社は、お客様に対するスチュワードシップ活動に関する報告を定期的に行っております。報告様式については、業界共通の「日本版スチュワードシップ・コード対応報告様式」（スマート・フォーマット）を活用する等、活動状況を適切に把握頂けるよう取り組んでおります。
- 主たる運用委託先の三井住友トラスト・アセットマネジメントの活動状況については、同社の作成するスチュワードシップレポート等を通じた情報開示の充実を求めています。
- 今後も、適時・適切な報告を行うと共に、必要に応じ開示の内容・方法について見直しを行います。
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| 原則7：実力の高度化 |
- 運用機関等との議論や意見交換、国連「責任投資原則（PRI）」等の会議・セミナー等への参加を通じ、責任ある投資家としての実力を高めています。
- PRIは、署名団体の報告に基づいて評価（最高A＋、最低E）しており、当社は総合評価で「A＋」を獲得しています。
- また、運用機関に対しては、スチュワードシップ責任を果たすための実力向上に向けた取り組みを求めていきます。
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| 原則8：機関投資家向けサービス提供 |
- 当社は、運用会社等向けサービスとして当社の議決権行使結果を参考情報として提供しております。
- 利益相反の虞がある議案については利益相反管理態勢を構築・公表しており、適切な対応を行っていると考えております。
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