確定拠出年金とは
確定拠出年金法に基づいた年金制度です。拠出額があらかじめ決定されており、将来受け取る年金や一時金等の給付額が、個人ごとの運用実績に応じて変動します。年金資産の運用は、加入者が自己責任で行うことになります。
企業が実施し企業が掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入し個人が掛金を拠出する「個人型」の2種類があります。以下では、企業型についてご説明します。
- 企業型DCの拠出限度額は、月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額です。他制度掛金相当額は、DB等の給付水準から企業型DCの事業主掛金に相当する額として算定したもので、複数の他制度に加入している場合は合計額となります。
- DB等の他制度には、厚生年金基金・私立学校教職員共済制度・石炭鉱業年金基金を含みます。
- 加入者掛金（マッチング拠出）を導入している企業の企業型DC加入者は、企業型DCの事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額）の範囲内で、加入者掛金の拠出が可能です。また加入者掛金かiDeCo加入かを加入者ごとに選択することが可能です（加入者掛金とiDeCoの併用は不可)。
- 企業年金（企業型DC、DB等の他制度）の加入者は、月額2.0万円、かつ、事業主の拠出額（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）との合計が月額5.5万円の範囲内で、iDeCoの拠出が可能です。公務員についても同様に、月額2.0万円、かつ、共済掛金相当額との合計が月額5.5万円の範囲内で、iDeCoの拠出が可能です。
確定拠出年金の特徴
- 事業主が掛金を拠出します。また、拠出限度額が定められています。
（加入者が掛金を一部負担する、いわゆる「マッチング拠出」も認められています。） - 年金給付は、原則として、5年以上20年以下の期間で行われます。
- 給付額は、個々人の運用によって決まる制度であるため、退職給付債務が存在しません。
⇒また、数理計算の必要はありません。 - 事業主には、従業員に対しての投資教育義務が課せられています。
確定拠出年金の仕組み
確定拠出年金の税制（企業型の場合）
| 拠出時 |
企業：損金 加入者：小規模企業共済等掛金控除＊ ＊マッチング拠出における加入者掛金 |
|---|---|
| 運用時 |
運用収益：非課税
※特別法人税は課税（現在凍結中） |
| 給付時 |
年金：雑所得（公的年金等控除の対象） 一時金：退職所得（退職所得控除の対象） |