NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

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 投資信託には元本割れとなるリスクがあります。また各種手数料等の
費用がかかりますので、こちらの注意事項をお読みください。

NISA一問一答

NISAに関するよくあるご質問に一問一答形式でお答えします。

制度編

投資信託で非課税になるものは何ですか。

NISAで保有する投資信託について、分配金および売却により生じる譲渡益が非課税になります。 なお、分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当するため、そもそも非課税です。普通分配金は、税率20%の税金が非課税となります。
※復興特別所得税を考慮すると税率は20.315%です。

NISAで生じた譲渡損を課税口座(一般口座、特定口座)の譲渡益と通算することはできますか。

損益通算はできません。NISAで損失が生じると、非課税のメリットを享受できません。

投資金額には、購入時の手数料等を含みますか。

含みません。したがって、購入時の手数料等を除いた120万円(2015年以前は100万円)が、年間の投資金額の上限になります。

今年の投資金額が上限である120万円(2015年以前は上限100万円)に達しなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか。

利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。今年の投資金額が60万円であった場合でも、残りの60万円は翌年に繰り越しできず、翌年の投資金額の上限は120万円となります。

非課税期間(5年間)の途中で売却できますか。

いつでも売却できます。なお、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

投資信託の分配金を再投資することはできますか。

投資信託の分配金を再投資する場合も投資金額に含まれます。そのため、その他の投資金額を含め非課税枠(2015年までは年間100万円、2016年以降は年間120万円)を超えない範囲で分配金の再投資は可能ですが、普通分配金だけではなく、元本払戻金についても投資金額に含まれてしまいます。
なお、投資金額がその年の非課税枠を超えた場合、超えた部分の投資については特定口座で買付となります(特定口座開設済みの場合)。

現在、課税口座(一般口座、特定口座)で保有している投資信託をNISAでの保有に変更できますか。

できません。NISAで保有できるのは、新規に投資した投資信託および前年以前のNISAで保有している投資信託の移管に限られます。

非課税期間終了後はどうなるのですか。

非課税期間が終了しても、急いで売却する必要はありません。一定の手続きのもと、翌年のNISAの非課税枠に移すことができます。 また、課税口座(一般口座、特定口座)に移管することもできます。なお、移管する場合の取得対価は、移管日の時価となります。

非課税期間満了後に、課税口座(一般口座、特定口座)に移管し、売却した場合はどうなりますか。

確定申告の必要はありますか。

NISAで生じた損益について、確定申告する必要はありません。

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NISA口座のご開設にあたっては、三井住友信託銀行の普通預金口座および証券(投資信託・国債)口座が必要です。
お客さまのお取引の状況に応じ、以下からお申し込みください。

普通預金口座をお持ちでない場合:「三井住友信託ダイレクト兼証券口座・NISA口座申込書(普通預金ない方用)」をご請求ください。
普通預金口座をお持ちの場合:「三井住友信託ダイレクト兼証券口座・NISA口座申込書(普通預金ある方用)」をご請求ください。

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※なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店までお問い合わせください。

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NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • 日本にお住まいで、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方(1月2日が誕生日で20歳になる方を含む)が開設できます。
  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて同一年において一人一口座しか開設できません。 1年単位で金融機関を変更することもできますが、NISA口座内の残高を他の金融機関へ移すことはできません。
  • 税務署の確認作業を経て非課税枠が設定されるため、NISA口座が利用可能となるまでに、時間がかかる場合があります。
  • NISA口座には、非課税管理勘定(以下NISA勘定)または累積投資勘定(以下つみたてNISA勘定)を設けることが可能です。NISA勘定では非課税で購入できる金額は年間120万円までです。つみたてNISA勘定では、非課税で購入できる金額は年間40万円までです。
  • NISA口座にNISA勘定を設けるものをNISAといい、NISA口座につみたてNISA勘定を設けるものをつみたてNISAといいます。NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年に両方を利用することはできませんが、所定の手続きを経て、1年単位で変更することが可能です。
  • 当社におけるNISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託とします。 上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
  • 当社におけるつみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社がつみたてNISAで投資可として選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、NISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、異なる年のNISA勘定およびつみたてNISA勘定に移管することはできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。
  • つみたてNISAを選択された場合、選択した年から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • ・投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • ・取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • ・当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • ・投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • ・本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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