三井住友信託ファンドラップ
ファンドラップ

世界経済は、先進国、新興国と牽引役が代わりつつも、着実に成長を続けています。

三井住友信託ファンドラップは、株や債券などへの分散投資により世界経済の成長を取り込みつつ、オルタナティブ資産の組み入れにより、さらに安定的な運用をめざします。

出所：Bloombergのデータをもとに作成。「先進国名目GDP」「新興国名目GDP」：IMF「World Economic Outlook Database,April 2023」（推定値を含む、米ドルベース）、期間：1985年～2028年（2023年以降は予測値）。「世界債券」：FTSE世界国債インデックス（含む日本、米ドルベース）、「世界株式」：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（グロス、米ドルベース、1987年まではMSCIワールド・インデックスを使用）、「分散投資」：世界債券7：世界株式3の比率の合成指数（分散投資の一例として掲載）、いずれも1984年12月末からの累積収益率、期間：1985年1月～2023年8月。

徹底した分散投資により、世界経済の中長期の成長を取り込む「資産分散型」は、投資対象資産に応じた３つの運用タイプとリスク許容度にあわせた５つの運用コースからポートフォリオを構築します。

3つの運用タイプから投資対象とする資産をご選択いただけます

投資対象資産の役割期待

ファンドラップでは、株式や債券といった「伝統的資産」に加えて、REITやコモディティ、ヘッジファンドといった「非伝統的資産（オルタナティブ）」にも投資を行っており、それぞれの資産に明確な役割期待を設けて、徹底した分散投資を行います。

投資対象資産の種類が多いほど、分散投資の効果を享受することが可能となります。

5つの運用コースから お客さまにふさわしい運用コースをご提案します

ご回答いただいたヒアリングシートの結果から、お客さまのリスク許容度を把握し、お客さまに適切な運用コースを提案します。

分散投資効果が高いポートフォリオの構築

資産・リスクの組み合わせでお客さまのためのポートフォリオを構築します。

国内株式資産のみまたは外国株式資産のみでの運用を当社にお任せいただけます。
当社が厳選したさまざまな特性を持つ複数の株式投資信託に投資する投資信託（ファンドオブファンズ）を、そのまま組み入れる運用タイプです。必要に応じて組入投資信託の見直しや配分の調整を当社がお客さまに代わって行います。

エントリー分散

利益払出

定時払戻

運用資金待機コース

プロフィットロック・ロスカット

お客さまに安心して運用いただけるよう、運用開始後もさまざまな情報を定期的にお届けします。

「三井住友信託ダイレクト インターネットバンキング」の会員さま（個人のお客さま）はどなたでもご利用いただけます。
「電子交付」をご選択のお客さまは、以下全ての機能をご利用いただけます。
「郵送交付」をご選択のお客さまは、以下電子開示（時価情報等）機能のみご利用いただけます（その場合、報告書等は郵送交付されます）。

電子交付サービスでの紙資源の節約は、地球温暖化の原因のひとつである"森林の伐採"を抑制することにつながります。

以下のコンサルティングの流れに基づき、長期的な視点から、お客さまにとって適していると当社が考える資産運用を提案し、実行します。

ヒアリングシートにて、お客さまの投資に対する考えを伺い、投資方針・リスク許容度等を明らかにするお手伝いをいたします

ヒアリングシート 見本

ヒアリングシートの回答等に基づき、お客さまにふさわしいと考えられるポートフォリオ（資産配分）等を提案します

投資一任契約の締結により投資判断、投資に係る権限等が当社に一任されます

三井住友信託ファンドラップ投資一任契約関連書面 見本

契約内容に基づき、運用を開始します。運用開始後は、投資一任契約の範囲内で、お客さまのポートフォリオの管理・運用を行います

毎月運用報告書をお送りし、運用状況などを報告いたします。インターネットでの運用報告書等の交付サービスもございます

お客さまのライフスタイルや市場環境の変化などにあわせて、お客さまの投資方針を再度確認し、適したポートフォリオ等を提案します

三井住友信託ファンドラップでお客さまにご負担いただく費用等には、運用資産の時価評価額に応じて直接ご負担いただく費用（投資顧問報酬）と、国内投資信託に投資することにより間接的にご負担いただく費用（組入投資信託に係る信託報酬等）の2種類がございます。この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分や運用状況等に応じて異なります。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

投資顧問報酬のタイプは2種類よりお選びいただけます。

四半期（1～3月・4～6月・7～9月・10～12月）を計算期間とし、前四半期末月（12・3・6・9月）末日の運用資産の時価評価額を、各計算期間における固定報酬の計算基準額とします。計算基準額に対し固定報酬率（固定報酬型）を乗じた金額を日割計算し、翌四半期初月（4・7・10・1月）の原則16営業日目にご負担いただきます。実際の計算では、固定報酬率は税抜の値を用い、最後に税額を加算します。

※一部解約の場合、運用開始日の前営業日に一部解約額が減算されます。

固定報酬に加え、契約更新時・契約終了時に運用成果がプラスの場合、その額に応じて、成功報酬をご負担いただきます（契約更新時は期間満了日の翌四半期初月（4・7・10・1月）の原則16営業日目）。成功報酬は、運用成果の額に、成功報酬率を乗じて計算します（実際の計算では、成功報酬率は税抜の値を用い、最後に税額を加算します）。運用成果の額は、計算基準額^※1から成功報酬支払基準額^※2を差し引いた額とします。固定報酬は、固定報酬率（成功報酬併用型）を用いて固定報酬型と同様に算出します。

小数以下第４位までを表示しています。

三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬には「運用サービス」と「コンサルティング・管理サービス」に対する費用があります。それぞれのサービスの詳細は下表のとおりです。

三井住友信託ファンドラップは、資産運用、コンサルティング・アフターフォローなどがセットになった商品です。

特に、コンサルティング・アフターフォローについては、商品の仕組みとして一般的なバランス型投資信託ではみられない、充実したサービスが組み込まれています。これにより、お客さまのニーズに寄り添い充実したサービスを提供いたします。

投資対象となる国内投資信託にかかる費用については、以下のとおりですが、その合計額は、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

三井住友信託ファンドラップでは、三井住友信託銀行がお客さまに代わって複数の国内投資信託の売買を行いますが、お客さまご自身で国内投資信託の売買を行う場合と同様の税制が適用されます。
組入投資信託ごとの譲渡益は申告分離課税の対象となり、確定申告が必要になります。ただし、｢特定口座(源泉徴収あり）｣での取引は、原則として確定申告をする必要はありません。

運用資金待機コースへ移行する際にも、組入投資信託の売却が行われることから、契約終了時と同様に組入投資信託ごとの譲渡益が課税対象となります。

組入投資信託ごとに発生した譲渡損益に対して源泉徴収または還付を行います。

特定口座内で譲渡損益や収益分配金･利子等^※と損益通算を行います。

取引の都度年初からの譲渡益税徴収の計算を行い、譲渡益税の源泉徴収額が徴収過多の場合、還付を行います。

※収益分配金･利子等との損益通算は｢特定口座（源泉徴収あり）｣かつ｢配当通算（受入）あり｣を選択した場合です。
特定口座の詳細につきましては、冊子「特定口座のご案内」や三井住友信託銀行Webサイトの「特定口座」のページ等をご覧ください。

上記はリスクの内容を簡易にご理解いただくために、主なリスクの内容とそのイメージを記載したものです。

詳しくは契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。