遺言信託

遺言の方式とその比較

民法の定めている遺言の方式の中で、次の2つが一般的です。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
概要 公証役場で2人以上の証人の立ち会いのもとに、遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言書を作成する。 遺言の全文と日付、氏名を全て自書し、押印する。
病床の方、文字を書けない方等でも遺言をすることができる。 家庭裁判所の検認が必要。
長所 公証人が作成するので手続き上無効になるおそれがない。 誰にも知られずに作成できる。
偽造、変造、紛失の危険性がない。 自分一人で作れるので簡単で費用がかからない。
作成替えが容易。
短所 内容が他人(証人等)に知られてしまう。 形式の不備や内容が不明確になりがちで、後日トラブルが起きやすい。
証人が必要。 偽造、変造、隠匿のおそれがある。
公正証書作成費用がかかる。 遺言が無効になるおそれがある。

相続コラム

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三井住友信託銀行の財務コンサルタントが、コラム形式で「遺言・相続」について解説いたします。

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