家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉

家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉

家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉セットプラン

自分にもしものことがあったとき、家族が困らないようにしてあげたい…
家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉は、「ふやす」「備える」ことで、ご家族を想う『こころ』にお応えします。

※家族おもいやり信託〈一時金型〉・〈年金型〉もご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉

積立投資のメリットと効果についてはこちら 

家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉に適した投資商品はこちら 

 投資信託に関するご注意事項はこちらをお読みください。

「家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉」の仕組み

「家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉」は、お客さまのご相続発生に備え、積立投資により資産を形成し、あらかじめご指定いただいたお客さまのご家族の方に、お預かりしている信託金・投資信託等を相続発生時に一括でお渡しする商品です。

  • お申込時に、お客さまの法定相続人の方の中から信託金・投資信託・専用普通預金口座の解約金をお受け取りになる受贈者さまをお一人ご指定いただきます。また、当社の「投資信託自動購入プラン」をお申し込みいただきます。
  • お客さまと受贈者さまとの間で「死因贈与契約書」を締結いただき、当社にご提出いただきます。
  • 毎月、金銭信託からご指定いただいた金額をお支払いし、投資信託への積立投資を行います。
  • ご契約期間中に投資信託を解約された場合は、解約金全額を金銭信託に追加いたします。
  • ご相続が発生した際、本商品でお預かりしている信託金・投資信託・専用普通預金口座の解約金は、受贈者にご指定されたご家族の方が当社本支店に書類をお持ちいただくことでお受け取りいただけます。

「家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉」の仕組み

※死因贈与契約とは、贈与者の死亡により効力が生ずる贈与契約のことをいいます。
本商品では、投資信託および専用普通預金口座の預金が死因贈与の対象となります。

受贈者さまへの財産交付について

積立投資期間中に
相続が発生した場合
金銭信託の信託金と投資信託をそれぞれ受贈者さまにお渡しします。
積立投資終了後に
相続が発生した場合
生前にお客さまが次のいずれかの方法をご選択いただけます。

①投資信託をそのまま受贈者さまにお渡しする方法

②投資信託の一部または全部を解約し、金銭で受贈者さまにお渡しする方法

※①の場合も、金銭信託の信託金やお利息がある場合は、金銭で受贈者さまにお渡しいたします。

いずれの場合も専用普通預金口座に残高がある場合、その解約金を受贈者さまにお支払いいたします。

お申し込み

個人のお客さまが対象です。
本商品のご利用に際しては、専用投資信託口座と専用普通預金口座のお申し込みが必要となります。
お客さまお一人につき、当社で1契約のみお申し込みいただけます。

お申し込みいただける方 国内居住の成年のお客さま
お申込金額 120万円以上600万円以下(60万円単位)。
ご契約後の追加入金はできません。
ご契約期間 死因贈与契約書を当社にご提出いただいた後、お申込金を金銭信託に入金することにより、ご契約が成立します。
ご契約期間は、ご契約成立の日から契約終了日(相続発生により受贈者さまへ投資信託等のお渡しが完了した日など)までとします。
積立投資金額・期間 お申込金額を60で割った金額(1万円単位)で投資信託への積立投資を毎月行います。
積立期間は5年間(積立回数60回)とします。
積立投資は途中で終了することが可能です。積立投資を再開する場合は、再度投資信託自動購入プランのお申し込みが必要です。この場合、積立金額は投資信託自動購入プランの再契約時点の金銭信託の残高を60で割った金額(最低1万円以上、1万円単位)となります。積立期間は5年間(積立回数60回)となります。
積立投資日 毎月20日(銀行休業日の場合には前営業日)に金銭信託を一部解約し専用普通預金口座に入金します。
投資信託自動購入プランに基づき、毎月21日(銀行休業日の場合およびファンド休業日の場合には翌営業日)に投資信託の買付けを行います。
金銭信託の一部解約 一部解約金により投資信託自動購入プランで投資信託の買付けを行う場合に限り可能です。
この場合を除き一部解約はできません。
投資信託の解約 投資信託は解約可能です。解約した場合は、解約金全額を金銭信託に追加入金します。
受贈者のご指定 お客さまの法定相続人の方の中からお一人ご指定いただきます。
国内居住の成年の方に限ります。
手数料 〈お申込手数料〉
21,600円(税込)
〈投資信託にかかる費用〉
ファンド毎に所定の申込手数料・信託報酬がかかります。詳しくは、各ファンドの交付目論見書にてご確認ください。
〈金銭信託の信託報酬〉
信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として収受します。
その他
  • お預け入れいただく金銭信託は当社が元本補てん契約に基づき元本を保証します(元本保証商品)。
  • また、金銭信託の元本は預金保険制度の対象となっていますので、万一当社が払い戻しを停止した場合においても預金保険の保険金の範囲までは保護されます。金銭信託の信託収益については預金保険制度の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

法定相続人に関する詳細はこちら

ご注意いただきたい事項

中途解約について

  • 本商品は、やむを得ない場合には、当社が定める所定の方法により解約することができます。解約する場合には、お客さまから死因贈与契約を撤回していただき、その旨を当社に届け出ていただきます。
  • 本商品を解約した場合には、投資信託自動購入プランに基づく投資信託の自動買付けも終了いたします。

金銭信託について

  • 金銭信託は通帳式のみのお取り扱いとなります。
  • 本商品を中途解約した場合、金銭信託も中途解約いたします。この場合、当社所定の解約手数料がかかります。

投資信託について

  • 本商品での投資信託のお取引は、専用の投資信託口座でのお取引となります。本商品以外の投資信託のお取引はできません。
  • 本商品を中途解約した場合、専用投資信託口座も解約となり、当社の他の投資信託口座での受け入れまたは投資信託の解約が必要となります。
  • 本商品で買付けた投資信託は全て死因贈与の対象となります。買付けをした投資信託の一部のみを死因贈与の対象とすることはできません。
  • 本商品については、積立期間中の投資対象は1ファンドのみとなりますので、ご留意ください(ファンドの選び方についてはこちら をご参照ください)。
  • 投資対象ファンドの変更はできません。変更を希望する場合は、積立投資を終了の上、新たに5年間(積立回数60回)の積立投資をお申し込みいただく必要があります。
  • 各ファンドの詳細は、交付目論見書にてご確認ください。

普通預金口座について

  • 本商品でご利用いただく普通預金口座は、本商品専用の普通預金口座となります。
  • 本商品を中途解約した場合、専用普通預金口座も解約となります。
  • 原則として、お客さまによる払い戻しはできません。
  • お客さまが専用普通預金口座に入金や振り込みをされた場合、死因贈与の対象となりますので、入金・振込手続きをされないようにご注意ください。入金や振り込みをされた場合、払い戻しを行っていただきます。

受贈者のご指定について

  • 当社所定の方法により、受贈者を変更することができます。この場合には、変更前の受贈者さまと締結している死因贈与契約を撤回していただき、その旨を当社に届け出ていただくとともに、新たにご指定いただく受贈者さまと死因贈与契約を締結し当社に提出していただきます。
  • お申込時に、受贈者さまのご氏名・ご住所などをお届けいただきます。お申込後に受贈者さまのご住所などが変更になった場合は、お客さまから当社へお届けください。
  • お申込みにあたっては、ご相続人の方の遺留分等を考慮いただき金額を決定ください。また、受贈者さまがお受け取りになる信託金・投資信託・専用普通預金口座の解約金は相続税の課税対象財産となります。
  • 本商品を解約された際は、お客さまから受贈者さまにご連絡ください。

遺留分制度に関する詳細はこちら

相続発生時のお手続き

相続発生時は、受贈者さまが当社本支店にご来店の上、お手続きをお願いいたします。

お手続き必要書類

  • お申込人の方のご逝去が確認できる書類(除籍謄本等)
  • お申込人の方の金銭信託通帳(家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉)
  • お申込人の方の普通預金通帳(家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉)
  • お受け取りになる方の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
  • お受け取りになる方のご印鑑
  • お受け取りになる方の個人番号確認書類(個人番号カード、通知カード等)
    ※当社に投資信託口座をお持ちでない場合は、同口座の開設手続きも必要となります。

本商品における法務上・税務上等の取り扱いについては、弁護士・税理士等専門家にご相談ください。

家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉のQ&A

申込時

家族おもいやり信託〈一時金型〉〈年金型〉を既に利用していますが、〈積立投資・一括交付型〉の利用は可能ですか。

家族おもいやり信託〈一時金型〉〈年金型〉を既にご利用いただいている方も、〈積立投資・一括交付型〉をご利用いただけます。なお、受贈者は、これらの商品と同じご家族の方をご指定いただくことも別のご家族の方をご指定いただくことも可能です。

投資信託への積立投資は必要ですか。
また、任意のタイミングで積立投資を開始することはできますか。

積立投資は必要となりますので、申込時に当社の「投資信託自動購入プラン」をお申し込みいただきます。積立投資は、当社に死因贈与契約書をご提出いただき、本商品のご契約が成立した日の翌月から開始となります。開始時期のご指定はできません。

積立投資期間や積立金額、投資対象の投資信託は自由に選択できますか。

積立投資期間は5年間(積立回数60回)のみとなります。また、毎回の積立金額はお申込金額を60で割った金額となります。投資対象となる投資信託は自由に選択可能ですが、同時に購入できる投資信託は1ファンドに限られます(ファンドの選び方についてはこちら をご参照ください)。

本商品専用の普通預金口座での入出金は可能ですか。
また、本商品専用の投資信託口座での投資信託取引は可能ですか。

専用普通預金口座へのお客さまによる入出金はできません。投資信託の分配金は専用普通預金口座に入金されますが、ご相続発生時に受贈者さまにお渡しいたします。専用投資信託口座では、本商品での投資信託の売買を除き、お取引いただくことはできません。

契約期間中

契約期間中に積立投資の内容変更(積立期間・金額・投資対象など)はできますか。

積立期間や積立金額の変更はできません。投資対象を変更する場合は、積立投資を終了し、新たに5年間(積立回数60回)の積立投資をお申し込みいただく必要があります。

積立投資以外の方法で投資信託を購入することはできますか。

積立投資以外の方法による投資信託の購入はできません。

途中で積立投資を終了したり、投資信託を解約することはできますか。

積立投資を終了することは可能です。なお、信託金が60万円以上ある場合に限り、積立投資を新たに開始することができます。この場合にも、積立投資期間は5年間(積立回数60回)となります。また、契約期間中に投資信託を解約することは可能ですが、解約金は全額を金銭信託に追加いたします。

特定口座やNISA(少額投資非課税制度)口座の利用は可能ですか。
また、三井住友信託ダイレクトの利用はできますか。

当社で既に特定口座をご利用でない場合は、特定口座での積立投資が可能です。NISA口座での積立投資はできません。また、三井住友信託ダイレクトはご利用いただけません。

受贈者が先に亡くなったのですが、手続きは必要ですか。

お手数ですが、お取引店にご連絡いただき、新たに受贈者となる方をご指定いただきますようお願い申し上げます。なお、この場合には、新しくご指定いただく受贈者さまと死因贈与契約を締結いただきます。

相続発生時

受贈者が受け取る信託金・投資信託・普通預金は相続税の課税対象となりますか。

相続税の課税対象となります。税務上のお取り扱いは、税理士や所轄税務署等にご確認いただきますようお願い申し上げます。

投資信託は受贈者の特定口座に入れることができますか。

特定口座での受け入れが可能です。

三井住友信託銀行以外の投資信託口座で投資信託を受け入れることはできますか。

投資信託の受け入れは、当社の投資信託口座に限定させていただきます。なお、金銭信託の信託金や普通預金の解約金は、当社口座以外への振り込みも可能です。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など(運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません)

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • ・投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • ・取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • ・当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • ・投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • ・本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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