株式処分信託・株式取得信託

株式処分信託の商品概要

商品概要

1 商品名 株式処分信託(個人専用)
2 信託の目的 管理・処分を目的としてお客さまから信託された上場株式(以下「処分対象株式」)を信託契約の定めに従い、受託者の裁量で処分(売却)します。
3 販売対象 個人専用
4 信託契約締結時の
誓約
信託契約締結時に、お客さまが処分対象株式に係る未公表の重要事実を知っていないことを確約する宣誓書をご提出いただきます。
5 信託期間 原則1年以内。信託期間の延長はできません。
なお、信託期間中は、相場操縦のおそれもありますので、他の方法で株式を売却することはお控ください。
6 信託財産の処分 信託契約の定めに従い、お客さまより指定された最低処分価格に関する条件の範囲内で受託者の裁量により処分します。お客さまが処分対象株式の処分について指図することはできません。また、受託者は処分対象株式全ての処分を保証するものではありません。
7 議決権の行使指図 処分対象株式の議決権について、お客さまが受託者に対して受託者所定の方法により指図を行い、受託者が行使します。
8 受託方法  
(1)受託方法 処分対象株式を一括して信託いただきます。追加信託はできません。
(2)受託金額 原則として信託設定時の時価で1億円以上とします。
9 払戻方法 原則として信託期間満了日の翌営業日に信託財産を金銭で交付します。なお、信託期間満了日に未処分の処分対象株式がある場合は、現状有姿でお引き渡しします。
10 株式配当金 株式配当金は信託財産に組み入れ、信託収益として信託の計算時に金銭で交付します。
11 信託損益の取扱い 原則として年1回以上信託の計算を行い信託の損益額を確定します。
(1)収益が生じた場合 当該収益について、元本に追加するものとします。
(2)損失が生じた場合 当該損失について、元本を減算するものとします。
12 信託報酬・公租公課・費用 信託報酬ならびに公租公課および信託事務の処理に要する費用は、当社が信託財産から受領または納付、もしくは支払います。ただし、当社がお客さまに請求することもできるものとします。
なお、信託報酬の計算方法については、お客さまと協議の上信託契約に定めます。
処分対象株式の処分に際しては、別途、発注先証券会社への株式売買委託手数料が必要となります。
13 中途解約 信託期間中の解約はできません。ただし、お客さまが元本の一部の解約を意思表示した場合、当社がやむを得ない事由によるものと認めたときは、お客さまからの解約に応じることがあります。
14 元本の補填契約、
利益の補足契約
元本の補填契約、利益の補足契約はありません。本商品は預金保険の対象外です。
15 信託財産の運用状況の報告 当社は月次報告として「月次報告書」等を、決算報告として「決算報告書」等を作成しお客さまにお渡しします。
16 税務上の取扱い 処分対象株式が信託設定前に「特定口座」扱いであったとしても、信託期間満了日に未処分の処分対象株式を、信託終了後に「特定口座」扱いとすることはできません。
その他信託財産に関する税務処理はお客さま自身でご対応ください。詳細は、事前に顧問税理士に十分ご確認ください。
17 大量保有報告 お客さまは法令の定めるところにより、必要に応じて金融商品取引法上の大量保有報告を行う必要があります。
18 法務上の取扱い 本商品に係る法務上の取扱いについては、事前に弁護士に十分ご確認ください。
19 株主優待物の取扱い 株主優待物はお受け取りいただけません。
受託者の定める取扱規則等に従って、換価処分できる株主優待物については、他の信託財産に属する同種の株主優待物と合同で換価処分し、取得した金銭は信託財産として保有する株式数に応じて分配されます。

本商品に係るリスク等について

手数料

以下の(1)最低信託報酬額と(2)計算式で算出された報酬額のいずれか高い方を信託報酬とします。

  • (1)信託期間6カ月以内の場合
    最低信託報酬額:108万円(税込)(内訳:100万円、消費税8万円)
    信託期間6カ月超の場合
    最低信託報酬額:216万円(税込)(内訳:200万円、消費税16万円)
  • (2)信託報酬の計算式:処分対象株式の処分価額の総額×報酬率(%)+消費税

信託報酬ならびに公租公課および信託事務の処理に要する費用は、当社が信託財産から受領、または納付、もしくは支払います。ただし、当社がお客さまに請求することもできるものとします。なお、信託報酬の計算方法につきましては、お客さまと協議のうえ信託契約に定めます。
対象株式の処分に際しては、別途、発注先証券会社への株式売買委託手数料が必要となります。

リスク文言・顧客の不利益となる事実 投資した資産価値の減少等のリスクはお客さまの負担となりますので、損失が発生する可能性があります。金利、為替、株式等の価格変動により、信託財産に属する財産の価格が下落する可能性があります。
投資先の信用状況の変化(発行者の事業内容、財務等の経営状況の変化およびそれに関する外部評価の変化等)により、信託財産に属する財産の価格が下落する可能性があります。
本商品は元本保証(元本補填)および利回りの保証(利益補足)はありません。
本商品は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
お客さまは本信託を解約することができません。
その他 お申し込みにあたっては、契約締結前交付書面、信託契約書等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。信託契約の定めに従い、受託者の裁量により処分対象株式を処分します。
お客さまが処分対象株式の処分について指図することはできません。また、受託者は処分対象株式全ての処分を保証するものではありません。
本信託により所得が発生する場合は、お客さまにおいて確定申告等が必要です。事前に顧問税理士等、またはお客さまが確定申告される税務署等に十分ご確認ください。
商号 三井住友信託銀行株式会社

2014年5月7日現在

本商品にご興味を持たれたお客さまへ

本商品は当社プライベートバンキング部にて取扱っております。
詳しくはプライベートバンキング部までお問い合わせください。

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