暦年贈与サポート信託

資産管理

暦年贈与サポート信託

  • 生前贈与の活用方法を考えてみませんか?
  • 「ジュニアNISA」のご案内はこちら

当社にご提出いただいた贈与契約書に基づき、贈与をする方の当社普通預金口座から、あらかじめご指定いただいた贈与を受ける方の当社普通預金口座へ贈与契約書の記載金額をご入金する商品です。

※贈与を行う通貨が外貨の場合は、贈与契約書に記載された円貨普通預金口座を決済口座とするご指定された通貨の外貨普通預金口座となります。

暦年贈与サポート信託の特長

ご親族さまへの「生前贈与」に安心してご利用いただけます。

本商品をご利用いただくことで暦年課税制度の条件を満たす贈与を簡単に行うことができます。
円貨でも外貨でも贈与が可能です。

毎年の贈与に関するお手続きを当社がサポートします。

当社から毎年一定の時期に「贈与契約書」や「贈与手続きに関するご案内」をお送りしますので、贈与の機会を逸することなく贈与していただけます。

贈与に関する報告書を送付します。

報告書には、前年に本商品を利用して贈与された金額や贈与を受けた方を記載しますので、次回以降の贈与をお考えいただく際にお役立ていただけます。

申込手続きの流れ

〈贈与をする方〉ご契約時に必要な書類等

  • 暦年贈与サポート信託申込書(ご来店時にご記入いただきます。)
  • お届印
  • 当社の普通預金口座
    (当社で普通預金口座をお持ちでない場合は、ご開設いただく必要がございます。)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
    (③の普通預金口座のご開設時に必要となります。)

贈与手続きの流れ

商品概要

贈与をする方 当社に普通預金口座のある日本国内居住の個人のお客さま
贈与を受ける方 以下の2つの条件を満たす個人のお客さま
  • 贈与をする方の3親等以内の日本国内居住のご親族さまであること
  • 当社に普通預金口座があること
取扱通貨 円貨
外貨(米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドル・英ポンド)
  • ※贈与をする方から贈与を受ける方への贈与資金のご入金は、同一通貨の口座(例:円口座→円口座、米ドル口座→米ドル口座 等)のみ可能です。
  • ※外貨で贈与を行う場合は、贈与をする方・贈与を受ける方とも、贈与契約書のご提出までに贈与を行う通貨の外貨普通預金口座をご開設ください。
契約期間 本商品申込日の属する年を含めて5年間
  • ※ただし、申込日が12月1日から12月31日までの場合は、申込日の属する年の翌年から5年間となります。
  • ※ご契約期間終了後、ご継続をご希望の場合は、改めてお手続きが必要となります。
手数料

年10,800円(税込み)
毎年2月末日(銀行休業日の場合は翌営業日)に贈与をする方の普通預金口座から手数料を引き落としします。なお、初回の手数料は、申込日が1月1日から11月30日までの場合は、翌年の2月、12月1日から12月31日までの場合は、翌々年の2月に引き落としします。

手数料割引条件

下記条件に該当する場合は手数料を割引いたします。

条件 割引内容
「贈与をする方」の引落月(2月)のトラストプレミアムサービスのステージがプラチナステージ 無料
「贈与をする方」の引落月(2月)のトラストプレミアムサービスのステージがゴールドステージ 半額
「贈与をする方」が引き落としの前年12月末時点で遺言信託執行コースをご契約いただいている場合 無料
「贈与を受ける方」が引き落としの前年に本商品を利用した贈与を受けており、贈与を受けた年の1月〜12月の間に80万円以上投資信託・生命保険等をお申し込みいただいた場合 無料
「贈与を受ける方」ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座を開設しており、かつ「贈与をする方」から当社所定の届出書をご提出いただいた場合 無料

2016年10月3日現在

当社からのご案内

ご案内物 ご案内先 時期 内容
贈与報告書 「贈与をする方」
「贈与を受ける方」
毎年2月頃 前年1月から12月末までに本商品を利用して贈与された金額や贈与を受けた方を記載した報告書をお送りします。
手数料のご案内 「贈与をする方」 本商品の手数料をご案内します。
贈与契約書 「贈与契約書(円貨用)」をお送りします。「贈与契約書(外貨用)」をご希望の場合は、お取引店へお問い合わせください。
贈与手続きに
関するご案内
毎年9月頃 8月末時点で当年の贈与手続きを実施していない方にご案内します。

外貨による贈与を行われる際にご注意いただきたい事項

外貨による贈与資金のお受け取りについて(贈与を受ける方)

  • 贈与されたご資金は、外貨でのお受け取りとなります。
  • 贈与されたご資金を円換算した場合の財産評価額は、資金振替日(当社事務センターが「贈与契約書(外貨用)」を受理した日から6営業日目)の為替レート(払戻時適用外国為替レート:最終TTB)によります。贈与をする方が、円貨普通預金口座から外貨普通預金口座へお預け入れされた日や、贈与をする方または贈与を受ける方が当社宛てに「贈与契約書(外貨用)」を送付した日等の円換算額とは異なる場合がありますので、ご注意ください。(下記の例もご覧ください。)

 外貨預金には、外国為替相場の変動等により元本割れのリスクがある他、
取引時には為替手数料がかかります。あらかじめこちらのご注意事項をお読みください。

暦年贈与に関してご注意いただきたい事項

  • 「贈与契約書」に、贈与をする方・贈与を受ける方(未成年者等の場合は親権者(後見人))それぞれご本人さまが署名捺印ください。
  • 当社での贈与のお手続き完了後は、お取り消しや贈与をする方からの払い戻しなどには応じられませんのでご注意ください。
  • 毎年の贈与にあたっては、相続人の方の遺留分等を考慮いただき金額をご決定ください。
  • 「贈与契約書」のご提出や贈与するご資金のお預け入れが一定期間確認できない場合は、その年の贈与手続きを行えない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 贈与を受ける方の普通預金口座は、贈与契約書をご提出いただくまでにご開設のお手続きを行うようにしてください。
  • 本商品により贈与を受ける方の口座の通帳およびお届けのご印鑑は、必ず贈与を受ける方(未成年者等の場合は親権者(後見人))が管理してください。
  • 贈与税の年間基礎控除額である110万円を超える額の贈与を受けた場合やすでに定期的に贈与すること(例:合計500万円を毎年100万円ずつ5年間で贈与する)を約束されている場合などは、贈与税の申告や納付が必要となる場合がございます。
  • 本内容は、贈与を受ける方へも必ずご説明いただき、贈与額をご決定ください。
  • 贈与税の税務上の取り扱い等については、最寄りの税務署や税理士等専門家にご相談ください。

本商品は、「将来の贈与に関する約束ではなく、毎年、贈与をする方が贈与の相手および金額を決定し贈与をする方と贈与を受ける方の間で贈与契約が都度、締結されるものであり、この商品による贈与は、直ちに、定期金に関する権利の贈与には該当しない。」との当社ならびに税理士法人 日本税務総研の見解について、税務当局より特段の指摘は受けておりません(2016年9月現在)。ただし、今後の税制改正や今後確定する法令等により本見解とは異なる課税関係が生ずる場合があります。

※一定期間にわたって毎年一定額の贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている贈与の場合には、年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとみなされます。

暦年贈与サポート信託Q&A

本商品申込時に指定した人にしか贈与をすることができないのですか。

当社所定のお手続きをしていただければ「贈与を受ける方」を、随時、追加いただけます。

孫や養子を「贈与を受ける方」に指定できますか。

「贈与をする方」の3親等以内のご親族であれば、未成年者のお孫さまやご養子さまを「贈与を受ける方」にご指定いただけます。

1年間に贈与できる金額の上限はありますか。

贈与される金額に上限はございません。贈与税の年間基礎控除額である110万円を超える金額でも贈与していただくことができます。

本商品を利用して贈与する場合、贈与する回数や人数に制限はありますか。

制限はありません。ただし、贈与の都度、「贈与契約書」のご作成・ご提出が必要となります。

「教育資金贈与信託」や「相続時精算課税」との併用はできますか。

「教育資金贈与信託」と「暦年贈与」は併用してご利用いただけますが、「相続時精算課税」は併用できません。

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