教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A最近の教育資金事情・ご相談事例

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)から子・孫・ひ孫に教育資金を贈与する場合、一定の要件により受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税とする制度です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

制度概要

受贈者の年齢 30歳未満
贈与者 直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)
非課税金額 受贈者1人につき1,500万円(学校等以外は500万円)
拠出方法 信託銀行等の金融機関へ信託等を行う
払い出しの確認等 教育資金の支払いに充当したことを証する書類を信託銀行等の金融機関に提出
届出書 「教育資金非課税申告書」を信託銀行等の金融機関を経由して、税務署長へ提出
終了時

①受贈者が30歳に達した場合:残額(非課税拠出額−教育資金支出額)について30歳に達した時に贈与税が課税される場合がある

②受贈者が死亡した場合:贈与税は課さない

閉じる

Copyright (c) Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited. All rights reserved.