教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設Q&A最近の教育資金事情・ご相談事例

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設

平成25年度税制改正により、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設されました。直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費を贈与したときの取り扱いが次のように改正されています。

  改正前 改正後
一括して贈与
(授業料等の教育費をまとめて贈与)
課税
(贈与税)
平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出し、信託銀行等の金融機関に信託等した場合には受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税
支払がある度に贈与 非課税 非課税

従来は、課税されていた「教育資金の一括贈与」が、期間限定(平成25年4月1日〜平成27年12月31日までに拠出)で非課税になりますので、お孫さまへの教育資金の贈与を考えていらっしゃる方は、「一括での贈与」をご検討いただく良い機会です。

改正後イメージ図

改正後イメージ図

制度概要

受贈者の年齢 30歳未満
贈与者 直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)
非課税金額 受贈者1人につき1,500万円(学校等以外は500万円)
拠出方法 信託銀行等の金融機関へ信託等を行う
拠出できる期間 平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出されるもの
払い出しの確認等 教育資金の支払いに充当したことを証する書類を信託銀行等の金融機関に提出
届出書 「教育資金非課税申告書」を信託銀行等の金融機関を経由して、税務署長へ提出
終了時

①受贈者が30歳に達した場合:残額(非課税拠出額−教育資金支出額)について30歳に達した時に贈与税が課税される場合がある

②受贈者が死亡した場合:贈与税は課さない

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