任意後見制度支援信託

任意後見制度支援信託とは

任意後見制度支援信託は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。

任意後見制度支援信託

任意後見制度支援信託の特徴

  • 当初信託金額は、500万円以上1円単位です。お預かりしたご資金は、当社が元本補てん契約に基づき元本保証する金銭信託で管理します。
  • 金銭信託からは、ご指定された金額を、ご指定のご本人名義の口座へ定期的にお振り込みすることが可能です。
  • 任意後見監督人が選任され任意後見契約が発効した後は、任意後見人によるご資金の一時払いや定時定額払いの開始または変更について、任意後見監督人の同意がなければ、お支払いまたは変更ができない仕組みとなっております。
  • 任意後見契約が発効するまでの間は、ご自身またはお手続きを代理される方による一時払いや定時定額払いに関するお手続きが可能です。代理人によるお手続きをされる場合は、その都度、お客さまからの委任状の提出が必要となります。

商品概要

お申し込みいただける方 任意後見契約を締結されているお客さま
お申込金額 500万円以上1円単位
追加信託 5,000円以上1円単位

※任意後見監督人選任前に代理人に追加信託のお手続きを委任される場合は、都度、お客さまからの委任状が必要となります。

信託財産の支払方法

〈任意後見監督人選任前〉

  • ①一時払い方式
    当社所定の支払請求書をご提出いただき、信託財産をお支払いします。
    この場合は、解約手数料がかかります。
  • ②定時定額払い方式
    当社所定の方法でご指定いただいた内容で、お客さま名義の口座にお振り込みします。
    交付頻度 : 毎月、2カ月ごと、3カ月ごとまたは半年ごと
    交付日 : 15日または25日(銀行休業日の場合は、前営業日)

※代理人に信託財産の支払い等のお手続きを委任される場合は、都度、お客さまからの委任状が必要となります。

〈任意後見監督人選任後〉

任意後見監督人選任後は、任意後見人によるお手続きとなります。

  • ①一時払い方式
    当社所定の支払請求書に任意後見監督人からの署名・捺印による同意を得ていただきます。
    当社は同意があることを確認し、信託財産をお支払いします。
  • ②定時定額払い方式
    当社所定の方法でご指定いただいた内容で、お客さま名義の口座にお振り込みします。定時定額払いを開始する場合や交付内容の変更をする場合は、任意後見監督人からの署名・捺印による同意が必要となります。
    交付頻度 : 毎月、2カ月ごと、3カ月ごとまたは半年ごと
    交付日 : 15日または25日(銀行休業日の場合は、前営業日)
信託期間 お客さまに相続が発生した場合や後見・保佐・補助開始の審判が確定した場合、任意後見契約が終了した場合等、別途、特別約定に定める事由が発生した場合に、この信託は終了します。
信託報酬 信託設定時 : 54,000円(税込)
追加信託時や管理中は、管理報酬をいただくことはありません。
信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として収受します。
その他 お預け入れいただく金銭信託は当社が元本補てん契約に基づき元本を保証します(元本保証商品)。 また、元本は預金保険制度の対象となっていますので、万一当社が払い戻しを停止した場合において も預金保険の保険金の範囲内までは保護されます。信託収益については預金保険制度の対象では ありません。

詳しくは、以下の商品概要をご覧ください。

任意後見制度支援信託の仕組み

お申し込み〜任意後見監督人選任前

お申込時に必要な書類等

任意後見監督人選任後

任意後見監督人選任時に必要な書類等

ご注意いただきたい事項

  • 本商品は、任意後見契約の効力が生じた後のお客さまの財産保護を目的としています。任意後見契約の効力が生じるまでの間は、お客さまご自身での管理をお願いします。
  • 任意後見監督人が選任された後は、至急でのお支払いを希望される場合でも、任意後見監督人の同意がない場合は、お支払いに応じることができません。必ず、任意後見監督人の同意が必要となります。
  • 任意後見契約において委任した任意後見人の代理権限が限定されている場合等、任意後見契約の内容によっては、本商品をご利用できない場合があります。
  • 任意後見契約と併せて財産管理委任契約を締結している場合であっても、財産管理受任者単独での信託財産のお支払いには応じられません。必ず、お客さまからの委任状が必要となります。
  • お客さまに相続が発生した場合、後見・保佐・補助開始の審判が確定した場合、任意後見契約が終了した場合等、別途、特別約定に定める事由が発生した場合、本商品は終了します。
  • お客さまが本商品申込前に遺言を作成されている場合または本商品申込後に遺言を作成される場合、遺言に記載したとおりの資産承継ができない場合がありますので、本商品の遺言に対する影響について専門家等にご確認いただき、必要に応じて遺言の変更をお願いいたします。

任意後見人にご注意いただきたい事項

  • 任意後見監督人が選任された場合には、速やかに任意後見人から当社への届出が必要となります。

任意後見制度支援信託Q&A

複数の任意後見受任者を設定していますが本商品を申し込むことが可能ですか。

可能です。複数の任意後見受任者を設定している場合は、お手続きいただく代表受任者を1名指定いただきます。なお、任意後見契約で定められている各受任者の代理権限によって、本商品における手続者となることができる任意後見受任者を限定させていただく場合や複数の任意後見受任者を指定していただく場合があります。

任意後見監督人選任後に本商品を申し込むことは可能ですか。

可能です。任意後見人による本商品のお申し込みが可能です。ただし任意後見人の代理権限によっては、お申し込みいただけない場合があります。

定時定額払いを後から申し込むことは可能ですか。

可能です。任意後見監督人選任前であれば、お客さまご本人からのお申し込みにより(代理人による手続きの場合はお客さまからの委任状により)、定時定額払いを開始することができます。任意後見監督人選任後は、任意後見監督人の同意を得た場合に、任意後見人からのお申し込みにより、定時定額払いを開始することができます。

財産管理委任契約も併せて利用していますが、財産管理受任者にこの信託の手続きをお願いできますか。

本商品のお申し込みは、お客さまご本人によるお手続きが必要です。また、一時払いや定時定額払いのお手続きを財産管理受任者を含めた第三者にお願いする場合には、お客さまからの委任状が必要となります。

解約手数料、振込手数料はかかりますか。

任意後見監督人選任前に一時払いによる信託財産のお支払いをする場合には、当社所定の解約手数料および振込手数料がかかります。任意後見監督人選任後に一時払いによる信託財産のお支払いをする場合には、解約手数料はかかりませんが、振込手数料はかかります。定時定額払いによる信託財産のお支払いをする場合には、任意後見監督人選任前後を問わず、解約手数料・振込手数料ともにかかりません。

受益者に報告・交付される書類はどのようなものがありますか。

金銭信託の決算日(年2回)に収益計算を行い、受益者に信託金の残高および収益金の計算について報告いたします。また、信託終了時には、受益者に最終計算報告書を交付いたします。なお、これらの報告について、後見監督人選任後に任意後見人への報告を希望される場合は、当社にお申し付けください。この場合は、受益者への交付は行いません。

任意後見受任者を変更した場合はどうすればよいですか。

任意後見受任者を変更した場合は、信託は終了となりますので、必ず当社までご連絡ください。引き続き本商品のご利用を希望される場合は、再度お申し込みいただく必要があります。

任意後見監督人が変更された場合はどうすればよいですか。

任意後見監督人が変更された場合は、当社所定の手続きが必要となりますので、必ず当社までご連絡ください。

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