キャンペーン情報

「三井住友信託のNISA口座」開設サービス

ご家族・ご友人ご紹介サービスもあわせてご利用ください!

「三井住友信託のNISA口座」ご家族・ご友人ご紹介サービス

2017年分のNISA口座開設のお申込受付は2017年9月29日(金)までとなります。ご希望の方はお早めにお申し込みください。

サービス内容

当社で初めてNISA(少額投資非課税制度)口座開設のお申し込みをいただく際に、≪現金プレゼントコース≫または≪住民票取得代行コース≫のいずれかをご選択いただけます。

  • NISA口座を当社へ金融機関変更された場合は、≪現金プレゼントコース≫の対象となります。
  • 住民票取得代行にかかる当社所定の委任状をご提出いただいた場合は、≪住民票取得代行コース≫をご選択されたものとみなされ、≪現金プレゼントコース≫の対象外となります。

現金プレゼントコース  

現金プレゼントコース

※1 現金プレゼントの金額は、上記プレゼント時期以降は、変更となる場合があります。また、現金プレゼント時期は、変更となる場合があります。

※2 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書

※3 2013年1月1日時点の住所が記載された住民票、履歴付きの住民票等または住民票の除票が必要です。現在の住所と2013年1月1日時点の住所が異なる場合には、現住所を証明する本人確認書類の写しも必要となります。なお、2017年10月以降に口座開設をお申込の場合は、住民票等が不要となります。

※4 個人番号カード(マイナンバーカード)・通知カード・個人番号の記載のある住民票等。通知カードや個人番号の記載のある住民票等をご提示いただく場合には、あわせて本人確認書類のご提示が必要となります。ご提示いただく本人確認書類は顔写真付きのものであれば1点・顔写真がないものであれば2点必要です。 窓口でお手続きいただく場合は、提示のみでご提出は不要です。

※5 非課税口座開設届出書

※6 非課税管理勘定廃止通知書 または 非課税口座廃止通知書

※7 2017年中にご投資可能なNISA口座の開設は、2017年9月29日(金)で受付を終了します。お早めにお申し込みください。

※8 NISA口座開設完了が2017年10月以降となった場合で、2018年以降もNISA口座でのご投資をご希望のお客さまは、別途お手続きが必要となります。

≪現金プレゼントコース≫ご注意事項

  • ジュニアNISA口座を開設いただいたお客さまは、「三井住友信託のジュニアNISA口座開設サービス」をご確認ください。
  • NISA口座開設のお手続きの際には、2013年1月1日時点の住所が記載されている「住民票の写し(発行日がお手続受付前6カ月以内のもの)」が必要となります。
  • NISA口座の開設には1カ月程度かかります。
  • 窓口、インターネットバンキング、テレフォンバンキングでのご購入が対象です。
  • NISA口座でのご購入は「注文日」がご購入期間内のお取引が対象となります。ご購入金額にはお申込手数料・消費税等を含みます(手数料無料の投資信託のご購入、スイッチング取引でのご購入、償還乗換優遇制度を利用してのご購入も対象)。
  • 投資信託には、ご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございますのでご了承ください。
  • ご購入のお申し込みを取り消された場合、当該取り消し分は本サービスの対象外となります。
  • プレゼントの現金は、NISA口座のご利用にご指定いただいた普通預金口座に入金いたします。
  • プレゼントの現金入金時に、上記普通預金口座が解約されている場合は、本サービスの対象外となります。

住民票取得代行コース 

住民票取得代行コース

※1 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書

※2 個人番号カード(マイナンバーカード)・通知カード・個人番号の記載のある住民票等。通知カードや個人番号の記載のある住民票等をご提示いただく場合には、あわせて本人確認書類のご提示が必要となります。ご提示いただく本人確認書類は顔写真付きのものであれば1点・顔写真がないものであれば2点必要です。 窓口でお手続きいただく場合は、提示のみでご提出は不要です。

※3 NISA口座開設完了が2017年10月以降となった場合で、2018年以降もNISA口座でのご投資をご希望のお客さまは、別途お手続きが必要となります。

≪住民票取得代行コース≫ご注意事項

  • 当社は、お客さまの「住民票の写し」を取得する業務を株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに委託いたします。
  • 「委任状」とともにご提出いただく「本人確認書類の写し」は、 氏名、生年月日および住所の記載のある次の書類等になります。有効期間の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。運転免許証(表面記載の住所と現在の住所または氏名が異なる場合は、 表裏面のコピーが必要です。また、公安委員会の印がはっきり写るようにコピーしてください)、各種健康保険証(住所の記載または記入が必要です)、住民基本台帳カード(住所を変更された場合は、表裏面のコピーが必要です)、旅券(パスポート)、個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみコピーが必要です)等
  • 2013年1月1日以降に同一市区町村外から転居等をされた方は、「住民票の写し」に代わり「住民票の除票の写し」を取得いたします(ご依頼時にご提出いただく「委任状」に、2013年1月1日時点のご住所を漏れなくご記入ください)。
  • 「住民票の写し」の取得に2カ月程度かかり、その結果、NISA口座開設に3カ月程度お時間をいただく場合がございます。
  • ご提出いただいた本人確認書類の写しおよび取得した「住民票の写し」はご返却できません。
  • 「委任状」の内容に万一不足等があった場合は、「住民票の写し」が取得できない場合があります。また、不足がない場合でも、一部の地域においては役所の判断等により「住民票の写し」が取得できない場合があります。この場合、当社からお客さまにご連絡の上、お客さまご自身で「住民票の写し」をご用意いただくこととなりますので、あらかじめご了承ください(お客さまご自身で「住民票の写し」を取得された場合は、取得費用はお客さまのご負担となります)。
  • 住民票取得代行コースを用いて取得できる「住民票の写し」は、委任者ご本人さまのみを対象としており、ご本人さまの「戸籍の表示」および「個人番号(マイナンバー)の表示」のないものとなります。
  • 住民票取得代行コースを選択し、当社へ委任状をご提出いただいた場合は、「現金プレゼントコース」の対象外となります(住民票取得代行コース選択後に委任を取りやめた場合や「住民票の写し」が取得できない場合も同様です)。
  • 「委任状」で知り得たお客さまの個人情報は、住民票の取得およびNISA口座の開設手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は一切いたしません。
  • ■当社で証券(投資信託・国債)口座を保有されていない場合、同口座を開設していただきます。証券(投資信託・国債)口座の開設がない場合は、NISA口座開設申込書をいただいてもNISA口座開設が完了しません。当社で複数の証券(投資信託・国債)口座をお持ちの場合、いずれかのお取引店を選択してお申し込みいただきます。
  • ■本サービスについて、詳しくはお近くの窓口またはインフォメーションデスクまでお問い合わせください。なお、本サービスは予告なく終了・変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ■このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改訂等により、取扱が変更となる可能性があります。
新しい投資のカタチ 三井住友信託でNISA

NISA口座開設の資料請求・お問い合わせ

資料請求

NISA口座のご開設にあたっては、三井住友信託銀行の普通預金口座および証券(投資信託・国債)口座が必要です。
お客さまのお取引の状況に応じ、以下からお申し込みください。

普通預金口座をお持ちでない場合:「三井住友信託ダイレクト兼証券口座・NISA口座申込書(普通預金ない方用)」をご請求ください。
普通預金口座をお持ちの場合:「三井住友信託ダイレクト兼証券口座・NISA口座申込書(普通預金ある方用)」をご請求ください。

「申込書・資料請求のご案内」はこちら

※なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店までお問い合わせください。

お問い合わせ

窓口でのご相談

窓口でのご相談・お申し込み

  • お近くの三井住友信託銀行の
    店舗を探す。
  • お近くの店舗を検索

お電話でのご相談

お電話でのご相談

  • 三井住友信託ダイレクトの
    担当者が承ります。
  • お電話でのご相談

NISA口座開設済のお客さまへ

三井住友信託銀行のNISA口座ならインターネットがおトクです。

※システムメンテナンス時間(月曜日0:00〜6:00、12月31日21:00〜1月4日6:00、5月2日21:00〜5月6日6:00)を除きます。

三井住友信託インターネットバンキングについて詳しくはこちら

三井住友信託銀行のNISA口座ならインターネットがおトクです。

自動購入プランについて詳しくはこちら

NISA(少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • 日本にお住まいで、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方(1月2日が誕生日で20歳になる方を含む)が開設できます。
  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 1年単位で金融機関を変更することもできますが、NISA口座内の残高を他の金融機関へ移すことはできません。
  • 三井住友信託銀行で開設するNISA口座では三井住友信託銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。
  • 上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
  • 税務署へ申請事項を提出し、税務署から非課税適用確認書の交付を受けて、NISA口座が開設されますが、税務署での確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当社でNISA口座が開設できない可能性があります。
  • 非課税枠は年間120万円であり、NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、NISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

販売会社に関する情報

<商号等> 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会> 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

ページトップへ戻る