おすすめ情報

「三井住友信託のジュニアNISA口座」開設サービス

サービス内容

当社でジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座開設のお申し込みをいただいたお客さまは、≪現金プレゼントコース≫または≪住民票・戸籍謄本取得代行コース≫のいずれかをご選択いただけます。
住民票の写し・戸籍謄本の取得代行にかかる当社所定の委任状をご提出いただいた場合は、≪住民票・戸籍謄本取得代行コース≫をご選択されたものとさせていただきます。

現金プレゼントコース  

現金プレゼントコース

上記プレゼント金額の対象条件は以下のとおりです。

ジュニアNISA口座開設完了日 現金プレゼント時期
2017年4月1日(土)〜2017年6月30日(金) 2017年9月中旬
2017年7月1日(土)〜2017年9月30日(土) 2017年12月中旬

お手続きの流れ

お手続きの流れ

※1 運用管理者さまは、ジュニアNISA口座開設申込者さまに代わって実際に運用を行われる方で、二親等以内の方(親・祖父母等)に限られます。なお、ジュニア NISA口座開設申込手続きは、法定代理人である親権者さまが行います。

※2 ジュニアNISA口座開設申込者さまの個人番号カード(マイナンバーカード)・通知カード・個人番号の記載のある住民票等。

ご注意事項

  • お手続きの際には、ジュニアNISA口座開設申込者さまと親権者さまの関係(続柄)がわかる「住民票の写し(発行日がお手続受付前6カ月以内のもの)」が 必要となります。
  • 戸籍謄本は、ジュニアNISA口座開設申込者さまと親権者さまが同一世帯ではない場合や、親権者さまと運用管理者さまが異なる場合に必要となります。 詳しくは窓口までお問い合わせください。
  • 書類の不備や複数金融機関へのお申し込み等でジュニアNISA口座の開設が完了しない場合はサービス対象外となります。
  • プレゼント金額は2017年12月中旬までに入金する金額であり、それ以降は、変更となる場合があります。
  • プレゼントの入金時期は変更となる場合があります。
  • プレゼントの現金は、ジュニアNISA専用普通預金口座には入金せず、別途お持ちのジュニアNISA口座開設申込者さま名義の普通預金口座に入金いたします。 入金時に当該口座が解約されている場合はサービス対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

住民票・戸籍謄本取得代行コース 

住民票取得代行コース

戸籍謄本は、ジュニアNISA口座開設申込者さまと親権者さまが同一世帯ではない場合や、親権者さまと運用管理者さまが異なる場合に取得いたします。

お手続きの流れ

お手続きの流れ

※1 運用管理者さまは、ジュニアNISA口座開設申込者さまに代わって実際に運用を行われる方で、二親等以内の方(親・祖父母等)に限られます。なお、ジュニア NISA口座開設申込手続きは、法定代理人である親権者さまが行います。 

※2 ジュニアNISA口座開設申込者さまの個人番号カード(マイナンバーカード)・通知カード・個人番号の記載のある住民票等。

ご注意事項

  • 当社は、お客さまの「住民票の写し・戸籍謄本」を取得する業務を株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに委託いたします。
  • 「委任状」とともにご提出いただく「本人確認書類の写し」は、委任者(親権者さま)の氏名、生年月日および住所の記載のある次の書類等になります。有効期間 の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。運転免許証(表面記載の住所と現在の住所または氏名が異なる場合は、表裏面のコピーが必要 です。また、公安委員会の印がはっきり写ったコピーが必要です)、各種健康保険証(住所が記入されていることが必要です)、住民基本台帳カード(住所を変更 された場合は、表裏面のコピーが必要です)、旅券(パスポート)、個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみコピーが必要です)等
  • 「住民票の写し・戸籍謄本」の取得に2カ月程度かかり、その結果、ジュニアNISA口座開設に3カ月半程度お時間をいただく場合がございます。
  • ご提出いただいた本人確認書類の写しおよび取得した「住民票の写し・戸籍謄本」はご返却できません。
  • 「委任状」の内容に万一不足等があった場合は、「住民票の写し・戸籍謄本」が取得できない場合があります。また、不足等がない場合でも、一部の地域において は役所の判断等により「住民票の写し・戸籍謄本」が取得できない場合があります。これらの場合、当社からお客さまにご連絡の上、お客さまご自身で「住民票の 写し・戸籍謄本」をご用意いただくこととなりますので、あらかじめご了承ください(お客さまご自身で「住民票の写し・戸籍謄本」を取得された場合は、取得 費用はお客さまのご負担となります)。
  • 住民票・戸籍謄本取得代行コースを用いて取得する「住民票の写し」は、委任者(親権者さま)とジュニアNISA口座開設申込者さまの関係(続柄)が確認でき、 「戸籍の表示」および「個人番号(マイナンバー)の表示」のないものとなります。
  • 住民票・戸籍謄本取得代行コースを選択し、当社へ委任状を提出いただいた場合は、「現金プレゼントコース」のサービス対象外となります(住民票・戸籍謄本 取得代行コース選択後に委任を取りやめた場合や「住民票の写し・戸籍謄本」が取得できない場合も同様です)。
  • 「委任状」により収集した個人情報は、「住民票の写し・戸籍謄本」の取得およびジュニアNISA口座の開設手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は一切いたしません。
  • ■当社でジュニアNISA口座をご利用の際には、証券(投資信託・国債)口座を開設していただきます。
  • ■本サービスについて、詳しくはお近くの窓口またはインフォメーションデスクまでお問い合わせください。なお、本サービスは予告なく終了・変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ■このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改定等により、取扱が変更となる可能性があります。

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ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成されます。うち課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
  • 日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの方(1月2日が誕生日で20歳になる方は含まれません)が開設できます。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • 三井住友信託銀行で開設するジュニアNISA口座では三井住友信託銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
  • 税務署へ申請事項を提出し、税務署から未成年者非課税適用確認書の交付を受けて、ジュニアNISA口座が開設されますが、税務署での確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当社でジュニアNISA口座が開設できない可能性があります。
  • 非課税枠は年間80万円であり、非課税扱いの未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税扱いの未成年者口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
    公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、非課税扱いの未成年者口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出しが可能です)。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

販売会社に関する情報

<商号等> 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会> 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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