株式等の事務にかかるマイナンバー(個人番号等)の取扱い

『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(平成25年法律第27号。以下、「番号法」といいます。)が平成28年1月1日より施行されることに伴い、個人番号および法人番号(以下、「個人番号等」といいます。)は、株式等の事務手続きにおいても必要になります。
具体的には、株主さまの株式の税務関係のお手続きにおいてマイナンバー(個人番号等)を法定の支払調書へ記載して税務署へ提出する必要があります。
この法定の支払調書には主なものとして、配当等に関する「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や単元未満株式の買取請求により受取る買取代金等に関する「株式等の譲渡の対価等の支払調書」があります。
お住まいの市町村から通知されるマイナンバー(個人番号等)は、株主さまの株式等の税務関係のお手続きにおいて必要となりますので、各株主さまにおいて証券会社等へ届け出て頂く必要があります(証券会社の口座をご利用の株主さまは当該お取引の証券会社へお問い合わせください。証券会社との取引がない株主さまは下記照会先までお問い合わせください。)。

なお、三井住友信託銀行がお預かりする株主さまのマイナンバー(個人番号等)につきましては、三井住友信託銀行の「個人情報保護宣言」および「個人情報のお取扱いについて」に基づき、お取扱いたします。

各種お問い合わせ

不明点、相談事項がございましたら下記宛てにお願いします。

各種お問い合わせおよび郵便物送付先 三井住友信託銀行 証券代行部

〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号

(照会先) 0120-782-031

  • ※照会先受付時間:土・日・祝祭日を除く9:00〜17:00
  • ※上記郵便物送付先では、ご来店による受け付けはできませんのでご了承ください。

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